日本版IR(統合型リゾート)のビジネス展望
～IR事業にかかわるビジネスパーソンのための実務解説～講座終了
講座概要
| 講座番号 | 19210029 |
|---|---|
| 期間 | 2019年10月1日 ～ 2019年11月12日 |
| 回数 | 6回 |
| 曜日 | 火 |
| 時間 | 19:00～21:00 |
| 定員 | 40名 |
| 通常会員料金 | 25,300円 |
| 明大カード・福利厚生会員料金 | 22,770円 |
| 学生・生徒・教職員会員料金 | 12,650円 |
| 法人会員料金 | 20,240円 |
| キャンパス | 駿河台キャンパス |
|
アカデミー・ポイント ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ |
1 AP |
講座趣旨
日本においてカジノを含めた日本版IR(統合型リゾート)の在り方の議論は2002年頃からスタートした。その後、約14年の時を経てようやく2016年12月に議員立法にて「IR推進法」が成立しカジノの法制度化への道が開かれた。2017年政府内において「特定複合観光施設区域整備推進本部」が設立され、翌年の2018年7月に閣法で「IR整備法」が成立し、いよいよ日本国内でのIR産業の誕生の気運が高まった。2024年を目標に日本のどこかでIR事業がスタートされると予想される中、まずは序論にて現在までの「背景と経過をIRと商業的賭博(カジノ)」の切り口で解説してみたい。次に「IR法制度」の主要ポイントをおさえ、更に、「IR法規制の在り方」の中で最も重要な、ガバナンスやコンプライアンスの在り方を解説する。次に「IR産業が誕生した際の経済効果・経済的インパクト」を分析し、且つ、IR事業の肝である「税務会計」の視点からも解説を重ねる。また少し角度を変え「IR事業のリスクやそのマネジメント方法」を読み解く。最後に結論として「エンターテインメント賭博(カジノ)」の今後の在り方や展望について示唆をしてみたい。今回のIR講座の受講を切っ掛けに日本版IR事業の行く末にご興味をお持ち頂ければ幸いです。
特記事項
【ジャンル】経営・マネジメント
【講義レベル】基本
【企画協力】特定非営利活動法人ゲーミング法制協議会
■受講に際し、必ず入会と受講のご案内をご確認ください。
講義概要
| 日付 | 内容 | 各回の詳細 | 担当講師 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 2019/10/01(火) | 序論・政策:IRと商業的賭博(カジノ)経過と背景 | なぜ日本にIR(インテグレーテッド・リゾート)統合型リゾート産業が必要なのか | 美原 |
| 2 | 2019/10/08(火) | IR法制度の主要ポイントの解説 | 区域認定と事業者選定、カジノ法制度を詳しく解説 | 大嶋 |
| 3 | 2019/10/15(火) | IR法規制の在り方 | ガバナンス・コンプライアンスの重要性を解説する | 大嶋 |
| 4 | 2019/10/29(火) | IR事業の経済効果と税務会計 | 日本版IR事業が日本経済に与えるインパクトとIR税務会計を詳しく解説する | 高木 |
| 5 | 2019/11/05(火) | IR事業のリスクとマネジメントを解説 | 巨大投資が必要なIR事業におけるリスクとその対策を解説する | 木村 |
| 6 | 2019/11/12(火) | 結論・エンターテインメント賭博(カジノ)の今後の在り方を考える | 日本のIR産業の向かうべき姿を展望する | 美原 |
教材
配付資料
講師紹介
中林 真理子
（ナカバヤシ マリコ）
コーディネータ、明治大学商学部教授・商学部長
東京都生まれ。明治大学大学院商学研究科博士後期課程修了、博士(商学)。専門は保険学、リスクマネジメント。前日本保険学会理事長。主な論著は『リスクマネジメントと企業倫理―パーソナルハザードをめぐって―』(千倉書房)などがある。
美原 融
（ミハラ トオル）
NPO法人ゲーミング法制協議会理事長、東洋大学大学院客員教授
1973年 一橋大学経済学部卒業。三井物産株式会社、三井物産戦略研究所を経て現職。
1999年～2006年 内閣府民間資金等活用事業推進委員会専門委員(PFI法立法支援・実践ガイドライン等策定)
2004年～2006年 内閣府規制改革民間開放推進会議専門委員(市場化テスト法立法政策策定等支援)
2017年～現在 内閣官房特定複合観光施設区域整備推進会議・委員(IR実施法立法政策策定等支援)
大嶋 正道
（オオシマ マサミチ）
片岡総合法律事務所 パートナー弁護士
中央大学法学部法律学科1999年卒業、2000年弁護士登録、2001年片岡総合法律事務所入所、2009年から同事務所パートナー弁護士。
金融法務を専門とし、国内PFI・PPP、各種プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、ストラクチャードファイナンス案件を多数手がける。特定非営利活動法人ゲーミング法制協議会の理事として、IR法制の研究・セミナーの開催、内閣官房IR推進室との意見交換会、海外IR事業者に係るリスク管理手法の調査等に関与。
木村 彰宏
（キムラ アキヒロ）
一般財団法人日本エネルギー経済研究所 研究主幹
明治大学商学部(リスクマネジメント)を卒業後、損害保険ジャパンに入社。営業、査定、企画、デジタル部門を30年にわたり歴任。リスクやファイナンスだけでなく、エネルギー、デジタルのスペシャリストであり、国のエネルギーレジリエンス定量評価委員やISOのエキスパートを務める。
現在は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所にて、レジリエンスの構築と評価を中心に、国内外の政府、各機関や企業、自治体、学術との連携をファイナンスの観点を中心に取り組んでいる。また、NPO日本ゲーミング法制協議会、RRMC、RIMS日本支部、JEMA等の主要メンバーでもある。デジタルや環境面でも、自然環境と人や社会をデジタルで繋ぎ、レジリエントな地球と世界を後世に残すための、新しいビジネスの発展をもサポートしている。
高木 宏
（タカギ ヒロシ）
PwC税理士法人 パートナー
2001年PwC入所。PwC税理士法人に入所前は、日本長期信用銀行(現新生銀行)にてデリバティブ担当、ゴールドマン・サックス証券事業法人部のデリバティブマーケティング担当、不動産投資顧問会社(現いちごホールディング)創業に参画、等の経験を有する。 東京大学経済学部およびシカゴ大学経営大学院卒業。
